2015年8月からの介護保険制度の改定について

2015年8月からの介護保険制度の改定について

日本の介護費や、介護サービスを必要とする人の人口は、年々増える傾向にあります。

まず、日本の介護費についてですが、2000年は3.6兆年だったのに対して、2014年は10兆円にまで膨れ上がりました。さらに、厚生労働省の調査では2025年には21兆円に達するを見られています。

続いて介護サービスを必要とする人、つまり要介護者の人口ですが、平成12年4月時点では218万人だったのに対し、平成24年4月時点では533万人になりまました。

この10年間で、要介護者が2倍以上に増えていることがわかります。

このような著しい変化に対応するために、介護保険制度は度々見直されています。そして、2015年8月からは新たな改定事項が施行されることになっています。

2015年8月からの介護保険制度の改定内容

 一定の条件下で、介護費用の負担額が1割から2割に変更

条件:年金収入が単身で280万円以上の場合、または夫婦の年金収入の合計が346万円以上の場合

上記の条件に当てはまる方は、介護費用の負担額が2割になります。該当する場合、例として今まで毎月2万円負担していた方であれば、2015年8月以降は4万円負担することになります。負担額は基本的に倍になるので、かなり大きいですね。

 介護報酬が2.27%引き下げ

介護事業者の収益が2.27%減りますが、介護サービス利用者は2.27%の負担が減ることになります。

例:介護サービス利用者の負担額 ⇒ 1万円の場合、9773円になる。

  介護事業者のの収益 : 10万円の場合、9万7730円になる。

 介護職員の給料が月額12,000円上乗せ

介護職員限定で、給料が12,000円上がります。これは介護職員限定なので、介護の事業所で働く事務職員や看護師は該当しません。

2015年8月から施行される介護保険制度の改定を見ると、国としては介護職員の人数を増やしたいこと、そして要介護者の在宅生活を促進したいという2つの意向が出ていることがわかります。

 

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