介護職の人材不足が深刻化!2035年は79万人が不足

介護職の人材不足が深刻化!2035年は79万人が不足

介護職の人材不足を表す図


2018年5月7日の月曜日、経産省(経済産業省)から、介護職の人材不足に関する衝撃的な試算が発表されました。

その内容は「2035年の介護職の人材不足が、79万人に達する」という事です。

この数字は2015年の約20倍にあたり、2015年時点でも、約4万人の介護スタッフが不足していることが分かります。これが20年後には79万人に達するとのことで、日本のあちらこちらで介護職員が不足してしまうのです。

また経産省では、介護職員の従業者数と不足数の試算も発表しています。その内容を表にまとめてみました。

介護関連の従業者数 不足人数
2015年 183万人 4万人
2025年 215万人 43万人
2035年 228万人 79万人

この数字を見ると、介護職のスタッフ数が右肩上がりで増えているのにも関わらず、人材不足が加速してしまうことが分かります。

つまり、介護職員の新たな就業や育成が追いついていないのです。少子高齢化で働く世代の人数が減ってしまう日本では、これは本当に難しい課題だと言えるでしょう。

また経産省では、要介護者を増やさないことが大切なポイントであり、以下の点が必要だとしているそうです。

高齢者が参加したくなるような娯楽サービスを、民間企業が創出すること

上記のような高齢者の娯楽サービスの情報を、積極的に流布すること

高齢者の認知症や様々な病気を予防できるような娯楽サービスが増えれば、要介護者の人数が減るだけでなく、経済の活性化も期待できます。したがって、これはとても有効な手段だと言えるでしょう。

さらに、政府では「介護離職ゼロ」という目標も打ち出しており、経産省のみならず日本国家としての対策が急務とされています。

介護職の離職者を減らすだけでなく、要介護者を増やさないような施策や働きかけも、重要なポイントであることは間違いありません。

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