政府が、空き家を介護住宅に転用する方針を決定

政府が、空き家を介護住宅に転用する方針を決定

2016年1月17日、政府は介護施設の不足を解消するために、空き家を介護住宅に転用する方針を決定しました。

今現在も介護施設の不足が大きな問題となっていますが、この状況は将来益々深刻化していくことが予想されます。

一方空き家は年々増える傾向にあり、この空き家を介護住宅に転用することで、有効活用できるようになります。

さらに、24時間体制で要介護者を見守れる「ICT」を利用した高度医療システムの導入も、導入を進めていく予定であることが明らかになりました。

この2つの事項は、安倍首相が掲げる1億総活躍社会を実現するために、介護離職を減らす目的も込められています。

この事業は首都圏を中心にして、国土交通省や厚生労働省、経済産業省が一貫となって取り組まれるそうです。

介護施設は要介護者の一時的な宿泊施設として、または家族と要介護者が長期間同居できるような施設として、様々な用途に対応できるよう整備していくとのことでした。

空き家を有効活用することは、持ち主にとっても、そして地域にとっても非常に助かることです。この空き家の転用がいち早く実現することを期待したいものです。

 

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