厚労省が「療養病床の入院患者削減」の方針

厚労省が「療養病床の入院患者削減」の方針

2015年3月23日。高齢化社会がますます加速するのを受けて、厚生労働省が療養病床の入院患者を削減する方針を打ち出しました。

今現在も十分に高齢化が進んでいる印象がありますが、2025年には”団塊の世代”の方々が全て75歳以上になります。このため、今よりも高齢者の割合が高くなり、医療費も膨れ上がることが予想されます。

療養病床は、急性期の病気を経た患者さんが、長期入院をする場所です。寝たきりの高齢者が長期入院しているような、高齢者が多い療養病院も多いです。

厚生労働省では入院病床が不足する事態を防ぐため、そして医療費を抑制するためにも、「在宅医療の促進」に力を入れています。

そのために必要となるのが、介護職に携わる方々ですね。介護職は転職や退職する人が多いと言われていますが、今後はそのような状況を改善するために、職場レベルで働く現場の改善が求められています。さらに、介護ロボットの活躍も期待されていますね。

入院患者が多い県は、住民1人あたりの医療費が高額化する傾向にあります。このため、まずは入院患者の割合が多い県をピックアップし、これを削減して全国標準レベルに持っていくなどの施策が施されるようです。

そのために、地域ごとの具体的な削減目標が設定されると見込まれています。

厚労省による在宅医療の推進によって、介護業界はますます活性化されることが予想できます。

 

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