高齢者ドライバーの「認知要の検査拡大」が閣議決定

高齢者ドライバーの「認知要の検査拡大」が閣議決定

車のイラスト

2015年3月10日。75歳以上の高齢者ドライバーについて、道路交通法改正案が閣議決定されました。

その内容は「75歳以上で、認知機能が低下している人に多く見られる特定の違反をした時にも、検査を実施する」というものです。

この検査によって「認知症の恐れがある」と判定された場合は、診断書の提出を義務付けるそうです。さらに、この臨時の検査結果が前回よりも悪くなっていた場合は、臨時の高齢者講習も行うそうです。

これまでの道路交通法の内容

今現在の道路交通法では、認知症の人には運転することが認められていません。認知症と診断された場合は、免許は無効になります。

また75歳以上の場合は、免許の更新時に「認知機能検査」が義務化されています。この検査で認知症の恐れがあると診断され、信号無視や逆走などの特定の違反をしたドライバーには、診断書を提出させる決まりになっています。

今回の改正案の閣議決定

しかしながら、これまでの内容は3年に1度の検査なので、認知症の症状が出てきてもしらばくは見過ごされる可能性があります。

何かしらの違反があった場合、認知症が原因の場合は早急に手を打つ必要性があることから、75歳以上で特定の違反を犯した時に、随時認知機能検査を行うというわけですね。

認知症による交通事故は、年々申告な問題となっているようです。今回の閣議決定が、認知症による交通事故防止に少しでも役立つことを願いたいものです。

 

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