医療制度の将来

医療制度の将来

ここ数年の医療制度は、緊縮財政のために効率を第一に考えて行っています。このため、2002年から医療費の抑制を強めており、診療報酬改定を始めてマイナスとしました。これは病院に非常に大きな爪あとを残し、倒産する病院を出したほどです。

その後、2004年にはプラスマイナス0の診療報酬改定があり、2006年にはさらに大幅な診療報酬改定がありました。

2006年の診療報酬改定では、それまで優遇していた長期療養のために設置されていた療養病床にメスを入れて、在宅医療へのシフトを推進しました。そのために経営の厳しい地方の病院では、療養病床に入院中の患者を強引に退院させなければなりませんでした。

しかしながら、地域によってはまだ在宅医療が整備されていません。自宅でも患者の受け入れに困ってしまった家庭も多く、老人が老人を介護するという状況に追われてしまったケースもたくさんありました。

これは、財政主導の医療制度改革がもたらした弊害だと言われています。

しかし、2006年に成立した医療制度改革法案により、業界の改革も少しずつ進んでいるようです。これが整備されていけば、公的機関より詳細な医療機関情報がインターネットで閲覧可能となり、患者側も医療機関を選択できるようになります。

そして疾病予防と健康増進の政策によって、高齢者のQOLの高い暮らしも導いていけるはずです。医療保険においても医療費の都道府県格差の問題も解消されつつあるので、今後は少しずつ良法に向かっていくことが予想されます。

 

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